2015-04-07 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
そして、それをできる環境というものも、長年掛けて積み上げてきたものだと思いますが、その一つとして、例えば中国との交流という点につきましては、一九七八年七月に中国が同国の近代化の一環として日本への留学生派遣を行うという意向を表明したことを受けて、当時の文部省がこれに応える形で一九七九年からこれを開始しています。
そして、それをできる環境というものも、長年掛けて積み上げてきたものだと思いますが、その一つとして、例えば中国との交流という点につきましては、一九七八年七月に中国が同国の近代化の一環として日本への留学生派遣を行うという意向を表明したことを受けて、当時の文部省がこれに応える形で一九七九年からこれを開始しています。
防衛省では、外国人留学生の受入れによる留学生との交流は、日本人学生への教育効果が期待できるだけでなく、我が国と留学生派遣国との間の相互理解や信頼関係を増進させる上で大きな意義を持つと思っております。 防衛研究所の一般課程では、現在、五か国計七名の留学生を受け入れております。昭和五十六年からの受入れ留学生の累計は十四か国約百八十人に上ります。
民間レベルの留学生派遣促進を政府が支援をする、こういうことではないかと思うんですけれども、この協定の中の、日本・ベトナムの経済上の協力における協力事業・計画リスト、この中に、日本の看護学校へのベトナム人留学生派遣促進の支援というのが具体的に記載をされているわけであります。
今委員から御指摘がございました、日本の看護学校へのベトナム人留学生派遣促進の支援についてでございますが、御指摘のように、ベトナム側から、アジアンヒューマンパワー・ネットワーク協同組合の取り組みも念頭に置いて、日本の看護学校へのベトナム人留学生の派遣について資金協力要請がございました。この点につきましては、日・ベトナム間の協力事業・計画リストに言及をしておりまして、我が方も認識しております。
また逆に、中国、韓国への留学生派遣は合わせて一万五千人以上の規模になっているわけでございまして、高校のレベルでも、中国、韓国などへの修学旅行の実施だけではなく、姉妹校提携とか、あるいは高校生留学なども実施されて、アジア地域との青少年交流は年々深化しているところでございます。
特に途上国政府による我が国への留学生派遣事業を支援する留学生支援無償を新設し、予算を計上しているわけであります。厳しい財政状況ではありますが、今後とも各国の留学生政策の動向を把握しつつ、留学生交流施策の充実に向けて最大限の努力をしてまいります。 ネックがどこにあるか、こういうことでございますが、いろいろあるのだろうと思います。
二番目といたしましては、人材育成に関連をいたしまして、留学生等の派遣事業に対しまして平成九年度に一億二千万円を充てまして、海外の大学院等への留学生派遣や同時通訳者の養成等の事業を実施し、これらの事業は平成十年度以降も継続実施しておるところでございます。
防衛庁における留学生の受け入れは、留学生との交流を通じ日本人学生の国際的視野を広げる、あるいは自己啓発を促すという教育効果が期待できるだけではなく、我が国の防衛政策や自衛隊の実態等に関する留学生の理解と認識を深めさせ、我が国と留学生派遣国との間の信頼関係の増進などに大変役立つものでございます。今後とも積極的に受け入れてまいりたいと思います。
外国人留学生の受け入れは、留学生との交流を通じ、日本人学生の国際的視野を広げ自己啓発を促すという教育効果が大変大きく期待されているわけでございますが、それだけではなく、我が国の防衛政策とか自衛隊の実態などに関する留学生の理解と認識を深めさせ、我が国と留学生派遣国との間の相互理解や信頼関係を増進させる上で大変大きな意義や効果を持つものと考えております。
さらに、留学生に対する教育研究指導の充実ということで百四十三億円計上いたしておりますけれども、国立大学などにおきます教育指導体制の整備や、私立大学等に対します、留学生を受け入れている大学に対します経常費補助というようなものを計上いたしておるわけでございますし、そのほか、留学生宿舎の安定的確保のための措置が二十八億円、海外への留学生派遣及び留学生関係団体への支援等が三十九億円という金額で、合わせまして
また、我々といたしましては、主要な留学生派遣団体より安全問題に関する指導の実情を聴取するとともに、外務省の保有する安全情報の積極的な利用を呼びかけているところでございます。この情報提供に関しましては、今後とも関係する運輸省または文部省とも十分密接に連絡協議の上、より充実した内容の情報提供を行っていきたいと考えております。
したがって、相手国との関係はもちろんあると思いますけれども、海外留学生派遣についての私は長期拡充計画の策定がぜひ必要だと思うわけでございますが、文部省の見解を伺いたいと思います。
それからさらに、二月の末に政府が発展途上国の留学生派遣費用を留学生の派遣先を問わないで円借款供与の対象に加える、こういう方針を固めたというふうに伺っておるわけなんですが、これはそういうふうにされるわけですか。もしかされるとしますと、具体的にそれがどう進展しているのかお答えいただきたいと思うんですが。
この答申書はこの委員会の設置の理由として、五十九年十二月十二日、参議院決算委員会で目黒今朝次郎議員より、私立学校助成法に関する国政調査権に基づき、日本大学生産工学部がアメリカ合衆国テネシー州立大学と留学生派遣計画について具体的な事実を摘示し、顕著な規律違反、巨額な金銭上の紊乱が糾弾された。
なお、ちょうどいま日本を訪れております教育視察団からは、日本からの留学生派遣についてもわが方としては受け入れを検討する、歓迎をするという基本的な回答はいただいております。
中国側が日本への留学生派遣を望んでいないのではなく、学ぶべき科学技術は多く、地理的条件が満たされております。そこで中国の教育外事担当者は、もっと多くの留学生を派遣したい、だが過去二年半にわたり、北京の日本大使館と話し合ってきたが、一歩も前進しないのですとこぼしておるようであります。文部省はこの辺の事情についてどのように把握をされておりますか。
それから第三に、四十三年から特にアジア諸国における留学生派遣を行うという三つの制度を持っておるわけでございますが、初めの二つが学部の三回生のときに出かける、最後のアジア諸国派遣留学生の方は大学院レベルで出かけるという三つの制度であります。この三つの制度で五十二年度には二百四十九人、約二百五十人をわが国から、文部省から派遣したわけですが、アジアへの留学は四十一人で約一六％であります。
また、海外留学生派遣によりまして高度の知識、技能の向上をはかっております。なお、大学に設けられた原子力関係講座の数も次第に増加して参っております。 以上申し上げましたことのほか、原子力作業員の養成を目的としました茨城総合職業訓練所原子力作業員科がございます。
これが千四百三十六万三千円、留学生派遣費が二百七十一万円、合計いたしまして六千二百万円ほどでございます。
ただいま北沢委員からの質問に対する御答弁にありますごとく、日本の留学生派遣あるいは両国の教授交換等によつて、両国の文化交流がなされるということは、まことにけつこうなことでありますが、この際特に当委員会として考えなければならぬことは、それらのたくさんの人々を外交的にも有効に使うという観点からの、何らかの指導が必要ではないかと私は思うのであります。
四、世界の主要な文化的国家に対する留学生派遣の道を開くこと。 五、全学連の世界学連への参加及び情勢報告交換を可能ならしめる措置をとること。